自分の会社は4月決算です。
起業から1年。数字上、黒字で決算できそうです。

税金の関係で倒産防止共済を利用しようと思ったのですが、
とある理由で、完全に門前払いされてしまいました。

ちなみに公式サイトはこちらです。
中小機構:倒産防止共済: 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

申込みに必要なもの

  • 3か月以内の登記事項証明書(いわゆる謄本)
  • 法人税の確定申告書
  • 法人税を納付した際の納税証明書

上記の確定申告書については、個人事業から法人成りしているのと確定申告を3月に終えたばかりなので、顧問税理士のアドバイスで前年度の個人事業での申告書を用意しました。

どうして倒産防止共済に申し込めなかったのか

この倒産防止共済は窓口のある金融機関で申し込みます。1年分前納できます。これは全て経費計上可能です。ただ、この共済は12か月以上掛けると、その期間に応じて掛け金が戻せるんですが、戻した時点で利益扱いとなります。

特に企業1年目ですと翌年の経営状態は読めませんので、可能な範囲で節税したいじゃないですか。ということで、利用しようと思ったんですが、先にも書きましたが、申し込みは窓口のある金融機関で行います。

私が開いている法人口座はこちらにも書いた通り、窓口のないジャパンネット銀行でした。

そんなことは知らず、自宅近くの埼玉りそな銀行に引き落とし口座をジャパンネット銀行にして申し込んだら、見事に断られました。さらに、このセーフティ共済は引き落としにネットバンクは対応しておらず、その場合は申込み自体を受け付けないそうです。(電話で実際に聞きました。)

さらに顧問税理士に確認したところ、新生銀行やゆうちょもダメみたいです。

メガバンク系の法人口座はあった方が良い

今回の経験で分かったのですが、こういった独立行政法人が提供する共済などのサービスを利用する場合、ネットバンクに対応していない場合があるので、メガバンク系の法人口座は一つ開設しておいた方が良いみたいです。

今回の共済は、1年以上、窓口のある金融口座で取引があることも申し込みの条件の一つでした。ここは税理士さんが顧問でいる場合は免除できる条件のようなので、節税に倒産防止共済を利用することを検討している方は確認されると良いと思います。

決算が終了したら、メガバンク系の銀行で法人口座を開設しようと思います。