小規模企業共済の掛金は、全額所得控除になるので昨年(2015年)の12月から1年分を前納しています。

前納の手続は、中小機構指定の「一括納付申請書」に記入し、取引銀行の窓口で確認印をもらい、期日までに郵送するという流れです。

詳しくはこちらのページに書いてあります。
⇒ 中小機構:小規模企業共済: 掛金を前納したい。

 

毎年、この前納の手続をしないといけないのかなと思い、電話で問い合わせたら、掛金の払込区分を変更することで、次回からの前納手続きが不要になると教えて頂きました。

 

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私の場合、小規模企業共済の加入時の払込区分は「毎月払」でした。

 

この払込区分は変更届けを出さない限り、1年分前納しても払込区分は変わりません

この払込区分を「毎月払」から「年払」に変更することで、次回以降の前納手続が不要になります。

払込区分の変更方法についても公式ページで詳しく解説されています
中小機構:小規模企業共済: 掛金の払込方法(払込区分)の変更手続きの流れ

 

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この払込区分の変更を行うのに、中小機構に対して「払込区分兼指定納付月変更届」という書類を送ります。控えはないのでコピーしておくと良いと思います

 

「払込区分兼指定納付月変更届」は、払込区分を変更したい月の前月20日までに届くように郵送で送る必要があります。

 

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書類が受理されると払込区分の変更が完了した旨のお知らせが届きます。

画像の通り、払込区分が「年払 12月」となったので、毎年12月に1年分の掛金が私が指定した銀行口座から引き落とされることになります。

今頃気づいた節税効果

今回の払込区分を変更する際に、中小機構のホームページを確認したところ下記のようなページがありました。

中小機構:小規模企業共済: 【第3回】実感してください、「小規模企業共済」の節税効果!

ここからちょっと引用します。

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税所得金額から控除されます。また、前納期間が1年以内の掛金であれば全額が課税所得金額からの控除となります。したがって、最高168万円(掛金の限度額7万円×12ヶ月(今年分)+7万円×12ヶ月(翌年分))まで所得控除が可能となります。

この最高168万円の所得控除って、小規模企業共済に加入した1年目だけ、達成可能な金額なんですよね。2年目以降は1年分しか控除対象になりません。

小規模企業共済の所得控除は、その年に支払った掛金が対象です。

中小機構のページに書いてある控除額を達成しようとするなら、1月に加入して、その年の12月に翌年分の前納手続を完了させないと168万円は達成できないんですよね。

私の場合、加入したのが確か2014年の9月で、払込開始が10月だったので、9ヶ月分、所得控除のチャンスを逃したことになりますね(遠い目)