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先月、住所が変わりまして、それに伴い法人登記の住所変更の申請を行いました。

自宅兼事務所で、登記も自宅住所で行っていたので、顧問税理士にアドバイスを頂きつつ、自分で法務局で手続きしてきました。

 

法人の住所変更

登記簿謄本、いわゆる履歴事項全部証明書の「本店」に掲載されている住所の変更です。
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こちらの変更は、下記の書類を用意して管轄の地方法務局の本局に提出します。最寄りの法務局の支局や出張所では受け付けていないので注意が必要です。

 

用意する書類

  • 株式会社本店移転登記申請書
  • 取締役会議事録

 

株式会社本店移転登記申請書は、法務局のホームページからテンプレートがダウンロードできます。

ダウンロードページはこちら。
法務省:商業・法人登記申請:
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

 

同一管轄内での移転なら、下記のテンプレを。
1-21 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所内移転)

管轄外なら、こちら。
1-22 株式会社本店移転登記申請書(管轄登記所外移転)

Word形式のテンプレートをダウンロードして、編集すると良いと思います。内容については、上記の法務省のページにある記載例を参考にすれば、難しいことはないかと思います。迷われる場合は、税理士に相談して下さい。

 

取締役会議事録は、内容について顧問税理士に相談して用意するか、Googleなどで検索すれば文例が出てくるので、それを参考に作成すると良いでしょう。

 

申請にかかる費用

費用は3万円です。法務局内で同額の収入印紙を購入して申請書に貼り付けます。

 

高額の収入印紙を用意するので、印紙を購入する前に作成した申請書に問題がないか、窓口で確認した方が良いでしょう。

自分が伺ったのはさいたま法務局でしたが、とてもやさしく教えてくれました。

 

自分の申請書で抜けていたのが、書類を綴じて契印を押印すること。
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あとは、申請書に記載する署名の住所が抜けていたことですね。この辺は先の法務省のホームページにある記載例を見れば対応できると思います。

 

申請書を提出後は、いつ登記の変更が完了するか職員の方が教えてくれます。管轄によって違うかもしれませんが、大体7営業日で変更するようです。

 

代表取締役の住所変更

登記簿謄本には代表取締役の住所も記載されるので、こちらも変更する必要があります。自宅兼事務所って方の場合は、多分必要になる手続きかと思います。

履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」の変更手続きになります。
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用意する書類

  • 株式会社変更登記申請書

 

株式会社変更登記申請書も、法務局のホームページからテンプレートがダウンロードできます。

こちらにアクセスして、1-5 株式会社役員変更登記申請書(住所移転)のテンプレートをダウンロードして下さい。

先の本店移転の申請書と同様に記載例を閲覧することができるので、こちらを見れば作成できると思います。

取締役会議事録等の添付資料は不要です。税理士に手続きも依頼する場合は、委任状が必要になります。

 

申請にかかる費用

費用は1万円です。収入印紙を購入して申請書に貼り付けます。資本金が1億円の場合は、申請費用が3万円になるようです。

こちらの変更も大体7営業日くらいかかるようです。

 

以上で登記簿謄本の住所変更の手続きが完了です。

 

申請を終えて

自宅兼事務所の会社で、登記も同じ住所の場合、住所変更の手続きが2つ必要になるので、一度に申請が終わるように準備すると良いかと思います。

自分の場合、代表取締役の住所変更を忘れてしまったため、二度に渡って手続きする羽目になってしまいました。

地方法務局の本局が遠い場合は、かなり手間になると思うので、抜けがないように確認するのをオススメします。