無予告の税務調査が増えているそうです。

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顧問税理士から「納税通信」という業界紙に掲載された記事のコピーを見せてもらいながら聞いたんですが、最近、税務調査が増えているそうです。

国税通則法というのが1年半くらい前に改正されて、税務調査の事前通知が義務化されているので、調査が入る場合は電話とかで連絡が来るんでしょうね。

 

この税務調査の事前通知って、文字通り通知なので、こちらの都合を聞いているわけではなく調査日程のお知らせのようです。

日程の調整自体は交渉が可能なようですが、素直に調査を受けるようにした方が心証が良いかもしれません。

担当税理士と日程調整が必要になるでしょうから、その旨を伝えつつ交渉するのが良いでしょう。できれば準備する時間が欲しいですよね。

 

事前通知には例外がある

この税務調査の事前通知ですが、例外規定があるらしく、それが適用されると無予告で税務調査になることがあるようです。

※参考
第3章 法第74条の9~法第74条の11関係(事前通知及び調査の終了の際の手続)

このページの最下部・4-10が例外規定にあたるようです。引用します。

4-10 法第74条の10に規定する「その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると認める場合とは、例えば、次の(1)から(3)までに掲げるような場合をいう。

(1) 事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合。
(2) 事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたものの、応答を拒否され、又は応答がなかった場合。
(3) 事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合。

 

これに該当すると「事前通知を要しない場合」とする例外規定が適用され、事前通知が省略されるそうです。

(2)とか、たまたま電話対応ができなかっただけで無予告調査になりそうで怖いですよね。

この例外規定によって、税務署側が調査しやすい状況になっているのも調査が増えている一因だそうです。

 

無予告調査は断ることができる場合がある

納税通信の記事の言葉を借りると調査を受けることができない合理的な理由があれば、断ることができるようです。

  • 冠婚葬祭
  • 会社の休業日
  • 事件・事故などの税務調査より優先すべき事態が発生した場合
  • 代表者の病気や怪我
  • 出張や商談など代表でなければ対応できない予定が入っている場合

などなど。

特に病気関係は、調査によって不測の事態を招く可能性があるので、断れる理由になりやすいみたいですね。

 

実際に無予告で税務調査が行われたら、税理士に電話するくらいしかないと思いますが、税務署のスタッフが質問検査章ってやつを忘れるケースが意外と多いみたいです。

この検査章を持っていない調査官は調査権限がないみたいなんですね。仮に調査に入られた場合は、質問検査章の提示を求めるといいかもしれません。

まぁ、この納税通信あたり、国税局のスタッフも読んでいるでしょうから、検査章の携行忘れは注意していると思いますけどね。